ブラック企業という言葉が一般的になり、ニュースなどでも聞かれるようになりましたが、企業側は企業側で悩みがあるものです。

社員がSNSで問題発言をする、休職を繰り返す社員がいて他の社員の不満になる、突然急な退職を申し出てきて、有休も取りきりたいと言う、能力不足で辞めてもらいたい社員がいるが、一般に解雇は難しいと聞く……等々、どれも、めずらしいお悩みではありません。

どこかに相談したいけれど、行政に相談したらこちらが指導を受けたりしないか？といった不安をお持ちの経営者も中にはおられるのではないでしょうか。

一般論ではなく、まさにいま自分の会社がどうしたらいいのかが知りたい、うちにも言い分がある、というお気持ちもあるかと思います。

突然困った事態になったときも、顧問契約している社労士がいると安心です。

顧問契約をしていると、社労士側も、顧問先の企業がどんな会社様なのか、トラブルはどんなものが起きやすく、どういったところに強いか、おつきあいの中で把握していくことができます。

そのため、法律的な観点からはもちろんですが、企業の個別事情も勘案したうえで、どのように対応するべきか相談に乗ることができるでしょう。

しかし、ひとつの事例に対処ができたとしても、同じことがまた起こらないようにすることが大切です。

そのためのルール作りや、もしも、企業側に法律上の不備があるなら適正にしていく方法、また、採用や教育のアドバイスや入社時にかわす書類の整備などにも社労士が役に立つことができます。

そして、中には法律上は問題がなくとも、時代に合っていない部分などもあります。

たとえば、現時点ではまだ協定を結べばおこなえる残業に時間制限はありませんが、とあるアンケートでは新入社員の最大80％近くが月30時間以上の残業を許容できないと回答しています。

企業としては、法律上問題がないしこのくらいはどこの会社でもしているだろうと思う範囲で残業をさせているつもりでも、従業員にとっては許容範囲を超えているということは、よくあるのです。

企業がこれが普通・悪くないと思う労働条件が、従業員にはあまり魅力的ではない場合もあるかもしれません。

少子高齢化で働き手が不足していくことになり、人手が足りないことを理由に廃業にいたる企業も増えていくと考えられます。

次から次へ採用が決まる時代ではなくなり、採用をしたら次に定着をしてもらわなければいけません。何もしなくても人が集まってくる買い手市場は終わっていますので、何かしていないと、すなわち対策をしていないと労働者の問題に悩まされる以前に労働者がいないということになりかねません。

聞いてもらっても打開してくれる人はいない、誰に聞いてもらったらいいかわからない労務の相談は、ぜひ社労士にお聞かせください。
従業員とのトラブルや問題行動などの悩みをいつまでも抱えておかず、解決して次の対策を考えましょう。