「病気やケガで働けない期間があるけど、雇用保険で保障が受けられるの？」「失業中でなくても使えるの？」「いくらもらえるのか不安…」—こうした疑問は、障害・療養中の方や就労復帰を目指す若者、中高年、あるいは長期ブランクを抱える方々によく聞かれます。特に、精神疾患や発達障害、身体障害を抱えるあなたにとっては、収入の不安が大きな壁となりがちです。

実は、「雇用保険の傷病手当」は、失業中に病気やケガで求職活動ができない状態になった場合に備える制度で、支給条件が整えば、治療と生活の両立に非常に役立つ公的給付です。本記事では、傷病手当の基本概要から、「どんなときに使えるの？」「何が必要？」「いくらもらえるの？」「どれくらいの期間？」といった具体的なポイントをわかりやすく解説します。

本記事を読み進めることで、①雇用保険の傷病手当がどういう制度か、②受給のための条件と申請方法、③支給額・期間・実際の使い方が理解でき、療養中でも安心して回復に専念できるようになります。制度を味方につけ、再就職や社会復帰へ向けた不安を、制度的にカバーしていきましょう。

雇用保険の傷病手当とは？背景と制度設計

雇用保険の傷病手当は、「失業給付（基本手当）」の受給資格がありながら、病気やケガで15日以上就職活動や就労ができない場合に、基本手当の代わりに受給できる制度です。ハローワークに求職申込みをした後に傷病が発生したケースが対象で、健康保険の傷病手当金（在職中向け）とは異なります 。

制度の成り立ちと目的
日本の雇用保険制度は、失業者の生活と再就職をサポートするために設けられましたが、失業中でも傷病によって生活が困難になる可能性に対応する必要がありました。そこで「失業中でも、病気・ケガで活動できない状態が長引くケース」にも対応できるよう、この制度が整備されました 。

雇用保険と健康保険との違い
雇用保険の傷病手当は、失業中に就労や求職活動が困難な時に申請できる制度です。一方、健康保険の傷病手当金は在職中に3日以上休み、4日目以降も働けない場合に支給されます。対象・支給対象期間・金額の計算方法などが異なるため、条件を明確に理解することが重要です 。

役割と対象者
雇用保険加入者で、ハローワークで求職申込みを済ませた後に傷病が発生し、15日以上就職・求職活動ができない状態になった人であれば、申請することで基本手当と同じ額が支給されます。離職理由や年齢要件など、基本的な失業給付の条件を満たしていることが前提となります 。

誤解されやすいポイント

• 「失業中しか使えない」は誤解。すでに求職登録していれば、申請できます。
• 「健康保険の傷病手当と併用できる」は誤解。異なる制度であり、同時受給はできません 。
• 「離職理由は関係ない」と思うかもしれませんが、雇用保険の加入期間や離職理由によって「基本手当」の所定日数が変わり、それが「傷病手当」の上限日数に影響します [oaicite:6]{index=6}。

つまり、雇用保険の傷病手当は、失業中でも療養に集中できるようにする安心制度です。制度設計の背景には、再就職前に治療・休養期間を必要とする人の生活を支える狙いがあります。

条件・申請手順・支給額・期間を詳しく

①受給条件（全て必須）

• 失業給付の受給資格あり：原則として離職前2年間に雇用保険加入期間が12ヵ月以上。ただし倒産・解雇など一定の離職理由があれば、直前1年間に6ヵ月以上で可 [oaicite:7]{index=7}。
• ハローワークで求職申し込み済：受給資格の申請と同時に登録を行っていることが必要 [oaicite:8]{index=8}。
• 病気やケガで15日以上就職活動・就労できない：15日目から支給対象となり、その前日は基本手当が支払われます [oaicite:9]{index=9}。
• 傷病発生が求職登録後：求職申し込み前の傷病は対象外です [oaicite:10]{index=10}。

②申請手順

1. ハローワークで通常の失業給付受給資格を取得。
2. 医師に「就職活動や就労ができない」と診断してもらい、診断書（医師証明）を受け取る [oaicite:11]{index=11}。
3. ハローワークで「傷病手当支給申請書」を入手・記入。
4. 雇用保険受給資格者証、診断書、申請書を持参もしくは郵送で提出。オンライン申請も可能な窓口が増加中 [oaicite:12]{index=12}。
5. 審査後、支給決定。初回は1～2か月、以降は通常2週間～1か月で振込 [oaicite:13]{index=13}。

③支給額の仕組み

支給額は「基本手当日額」と同じで、離職前6か月の賃金総額÷180×給付率（約50～80％。年齢・賃金による）で算出。例えば30歳未満の上限は7,065円/日、30〜45歳は7,845円/日です [oaicite:14]{index=14}。

④支給期間と上限

• 支給は「基本手当の残り日数」の範囲内で可能。所定給付日数は離職理由・加入期間等で変わり、90日〜最大360日まで [oaicite:15]{index=15}。
• 最大で1年6か月まで（合計1年半）。期限は通算で、連続要件はありません [oaicite:16]{index=16}。
• 症状回復し活動可になった時点で支給終了し、失業給付への切替が可能。タイミングは自分で申告が必要です [oaicite:17]{index=17}。

よくある疑問Q&A

Q. 健康保険の傷病手当金と同時に受け取れる？

A. いいえ。雇用保険の傷病手当と健康保険のものは併用できません。それぞれ制度の目的が異なり、同一期間中の併給は禁止されています。

Q. 離職前の傷病でも申請できる？

A. できません。「求職申し込み後」に発生した傷病が対象です。申し込み前に発症した傷病は対象外となるので注意しましょう。

Q. 自己都合退職でも申請できるの？

A. はい。離職理由による違いは支給日数上限に影響しますが、条件を満たせば支給自体は可能です。倒産・解雇など特定理由離職者なら、加入期間要件が緩和されます。

Q. 就職活動できない日が15日以下なら？

A. その場合は通常通り基本手当が支給されます。15日以上活動できない場合に、傷病手当への切替申請が必要です。

Q. 受給中に症状が回復して働けるようになったら？

A. すぐにハローワークへ連絡し、傷病手当の終了手続きを行いましょう。その後、残日数があれば基本手当の支給に戻れます。

まとめ

①雇用保険の傷病手当は、失業中に病気・ケガで就職活動や就労が15日以上できない場合に基本手当と同額が支給される制度です。②申請には「ハローワークでの求職登録」「雇用保険加入期間」「医師の診断書」などの条件があり、必ず制度の仕組みを理解しましょう。③支給額は基本手当日額と同じ、支給期間は最大1年6か月まで、症状回復後は失業給付に切り替えることが可能です。

療養中の収入不安を減らし、安心して治療に専念できるよう、この制度を活用してください。まずは最寄りのハローワークに相談し、求職申込と診断書など必要書類を確認し、申請手続きを進めましょう。あなたが心身ともに回復し、次の一歩を踏み出すために、公的制度が支える力になります。