「子どもに障害があるけれど、何の制度が使えるのかわからない…」「18歳未満でも障害者総合支援法って関係あるの？」「子どもの将来を見据えて、今からできる準備って何？」

そんな疑問や不安を抱える保護者の方は多くいます。障害のあるお子さんを育てる家庭にとって、制度の複雑さは大きな壁になります。

特に「障害者総合支援法」は、原則18歳以上の人を対象とする制度であるため、「うちはまだ関係ない」と思ってしまいがちです。しかし実際には、18歳未満の子どもにも関わってくるケースがあります。

この記事では、障害者総合支援法と18歳未満の関係、使えるサービス、家族が今から知っておくべき支援の仕組みについて分かりやすく解説します。お子さんの将来に備えたい方、今すぐ支援を受けたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

障害者総合支援法とは？18歳未満との関係を整理

■障害者総合支援法とは
障害者総合支援法は、2013年に施行された法律で、身体障害・知的障害・精神障害・難病を持つ18歳以上の人を対象に、必要な生活支援・就労支援・医療支援などを提供するための制度です。

■なぜ“18歳未満は対象外”なのか？
法律上は「成人の自立生活・社会参加を支援すること」が目的となっているため、原則として高校卒業後、18歳以降が対象になります。

■18歳未満が利用する制度は？
・児童福祉法に基づく「障害児通所支援」（児童発達支援、放課後等デイサービス）
・医療型児童発達支援センター
・相談支援（障害児相談支援）

■例外的に障害者総合支援法が関係するケース
1. 高校3年の3学期に「18歳になる」場合：就労移行支援や生活訓練の相談が可能に
2. 重度障害などで医療的ケアが必要なケース：児童福祉法と並行して調整が行われる
3. 生活保護や介護の必要がある家庭で、家族全体の支援として一部活用される場合

■事例：Eくん（名古屋・17歳・自閉スペクトラム症）
高校3年生のEくんは、進学ではなく就労を希望。18歳の誕生日を前に、地域の相談支援専門員を通じて就労移行支援事業所の見学を開始。卒業と同時に障害者総合支援法の対象となり、スムーズに移行できた。

保護者が今からできる8つの備えとアクション

• 1. 児童相談支援で将来の支援を見据えた計画を立てる
  【理由】18歳になる前に準備することで、支援が途切れずに受けられる。
  【方法】地域の相談支援事業所に「将来の進路や支援計画について相談したい」と連絡。
  【効果】進学・就労の方向性に合わせたサポートが受けやすくなる。
• 2. 放課後等デイサービスを最大限活用する
  【理由】学習支援や生活スキル訓練、社会性向上に有効。
  【方法】事業所を見学し、お子さんの興味や課題に合った施設を選定。
  【効果】将来の生活力や就労意欲の土台を作れる。
• 3. 福祉サービス受給者証を準備する
  【理由】18歳以降もスムーズにサービスを受けるため。
  【方法】お住まいの自治体の福祉課で手続きを確認。
  【効果】就労移行支援や生活介護などを円滑に利用できるようになる。
• 4. 医療機関と連携し、発達特性の理解を深める
  【理由】診断・支援情報が進路選択に影響するため。
  【方法】定期的な通院や診断の見直し、主治医との情報共有。
  【効果】学校や支援者と一貫性のある支援が可能に。
• 5. 特別支援学校や支援学級の進路説明会に参加する
  【理由】卒業後の選択肢（進学・就労・福祉）を具体的に知る機会。
  【方法】学校からの案内をチェックし、個別相談も活用。
  【効果】「何が向いているか」を親子で考える材料になる。
• 6. 地域の福祉サービスマップを入手する
  【理由】支援機関・就労支援・相談窓口の一覧がわかる。
  【方法】市役所や相談支援事業所、保健センターで配布されている。
  【効果】急な対応が必要なときにも慌てず対応できる。
• 7. 成年後見制度や障害年金の知識を少しずつ学ぶ
  【理由】18歳以降の生活・経済基盤の重要事項。
  【方法】市区町村の福祉セミナーやNPOの勉強会に参加。
  【効果】早期に準備することで、申請や判断に迷いが少なくなる。
• 8. 同じ悩みを持つ保護者同士と情報交換する
  【理由】制度の実体験は当事者家族の言葉が最も参考になる。
  【方法】保護者会、PTA、発達障害児の支援グループに参加。
  【効果】孤独感が減り、具体的な手続きや体験談を得られる。

■NG行動：「18歳になるまで何もできない」と思い込む
実は、18歳前から準備を進めることで、制度が切り替わるタイミングでも困らずに支援を継続できます。「知らないこと」が最大の壁です。

Q&A：障害者総合支援法と子どもに関するよくある疑問

Q. 「障害者手帳がないと支援は受けられない？」
A. 原則は必要ですが、医師の診断書や意見書で利用可能な支援もあります。18歳未満では児童相談支援や通所支援での活用が可能です。

Q. 「療育手帳と障害者総合支援法の関係は？」
A. 療育手帳は知的障害に関する認定証であり、18歳以降の福祉サービス（総合支援法）の利用判断にも関係します。更新時には相談支援員と連携しましょう。

Q. 「障害児から障害者への切り替え時期は？」
A. 多くの場合、高校卒業の時点（18歳の3月末）から切り替えとなります。ただし、早生まれなど誕生日によって個別に対応が異なるため、自治体に確認を。

Q. 「就労移行支援は何歳から受けられる？」
A. 原則18歳からですが、就労希望のある高校生が誕生日を迎えると利用相談が可能になります。事業所によって対応時期に幅があるため、早めの問い合わせがおすすめです。

まとめ：18歳未満でも今できる支援の準備を

障害者総合支援法は18歳以上が対象ですが、「今は関係ない」と思ってしまうのは早計です。実際には18歳前からの準備や制度との接点が多数あります。

児童福祉法に基づく支援や、地域の相談機関を通じた将来設計のスタートは、親子にとって心強い道しるべとなります。大阪・東京・福岡・名古屋など各地で、支援ネットワークが広がっています。

大切なのは「知ること」「相談すること」「一歩踏み出すこと」。お子さんの将来に向け、今からできる準備を始めましょう。