障害者雇用で働くことを検討されている方や、障害があるけれど一般雇用も考えたいという方に、ぜひお読みいただきたい障害者雇用の記事です。
先ずは「障害者雇用制度」について理解を深め、その後「障害者雇用のメリット・デメリット」「一般雇用との違い」「オープン就労とクローズド就労」という3つの観点から障害者雇用を解説します。障害者雇用を考える上での、良き判断材料となる内容です。
―目次―
1.障害者雇用の制度
1-1.障害者雇用促進法
1-2.障害者雇用率制度（法定雇用率）
1-3.障害者雇用の対象者
1-4.職業リハビリテーション
1-5.合理的配慮の提供義務
2.障害者雇用のメリット・デメリット
2-1.障害者雇用のメリット
2-2.障害者雇用のデメリット
2-3.一般雇用との違いを整理
3.オープン就労・クローズド就労という観点から
3-1.オープン就労とクローズド就労のメリット・デメリット
3-2.オープン就労かクローズド就労かを決める前に
4.障害者雇用で働くことのまとめ
1.障害者雇用の制度
障害者雇用とは、行政や企業などが、障害のある人だけの特別な雇用枠「障害者雇用枠」により障害のある人を雇用することです。
身体障害や知的障害、発達障害、精神障害などをもつ人の状況に配慮し、障害のある人が就労の機会を得やすくするために設けられました。
以下、障害者雇用に関わる制度を解説します。
1-1.障害者雇用促進法
「障害者雇用促進法」（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）は、障害者の安定した就労を実現するための方策を定めた法律です。
具体的には、
・障害者の雇用の促進のための措置
・雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会および待遇の確保
・障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置
・職業リハビリテーションの措置
などを通じて障害者の職業の安定を図るための法律です。
1-2.障害者雇用率制度（法定雇用率）
障害者雇用率制度は、障害者雇用促進法に規定されている制度です。
行政や企業に対して、雇用する労働者に対する障害者の割合を基準として設定します。この一定の率を「法定雇用率」と呼び、少なくとも5年ごとに政令による改正が行われます。
1-3.障害者雇用の対象者
障害者雇用の対象者は、原則として「障害者手帳」を所持する人です。
障害者手帳は3種類あり、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」です。
以前は身体障害と知的障害がある人だけでしたが、2018年に精神障害のある人も対象に加えられました。
1-4.職業リハビリテーション
職業リハビリテーションとは、障害のために職業に就くことや維持していくことが困難な人々に対して、職業を通じた社会参加と自己実現、経済的自立の機会を作り出していく取り組みのことです。
障害者雇用促進法では、職業リハビリテーションの推進に向けて職業訓練や職業紹介など
を行っています。
以下はその代表的な実施機関です。
【ハローワーク】
ハローワークには障害者に特化した相談窓口があります。この窓口には障害者専門の相談員が配置され、就職から職場定着まで一貫した支援を行います。
【障害者職業センター】
障害者が仕事について相談したり助言を受けたりするところです。障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練および職場適応援助などの職業リハビリテーションを実施します。
【障害者就業・生活支援センター】
就業の支援と生活の支援を一体的に行い、安定して自立した職業生活を送れるように支援します。窓口での相談のほか、家庭訪問や職場訪問などを通じて関係機関と連携しながら支援します。
1-5.合理的配慮の提供義務
障害者雇用促進法では、障害者が仕事をする際に生じる支障を改善するため、事業主に対して合理的配慮の実施を義務づけています。
例えば、採用試験にあたり、視覚障害のある人に対しては点字や音声で試験を実施すること。聴覚や言語障害がある人に対しては筆談で面接を行うこと。
採用後は、肢体不自由がある人に対して、机の高さの調整などにより、作業のできる環境を提供することなどが義務づけられています。
ただし、合理的配慮措置は、事業主が可能な範囲での対応とされていて、どの程度の配慮ができるかは企業の規模や状況により異なります。
2.障害者雇用のメリットとデメリット
障害者雇用で働くことには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょう。一般雇用とはどこが違うのでしょうか。
以下、働き方など、関連する項目に焦点をあてながら解説します。
2-1.障害者雇用のメリット
メリット①… 経験やスキルを問わない求人が多く、安心して仕事を始められます。
メリット②… 職場に障害への理解のある場合が多く、環境面や意識面において、障害特性に合わせた配慮を受けることができます。
メリット③… 勤務時間や業務内容の調整がしやすくなります。
メリット④… 一般雇用よりも障害者雇用で採用された方が、企業に定着しやすい傾向があります。
2-2.障害者雇用のデメリット
デメリット①… 障害者雇用は一般雇用に比べて求人数が少なく、職種も限定的であるため、希望する仕事の見つけにくさがあります。
デメリット②… 障害者雇用は「非正規雇用」や「時短労働」が多く、一般雇用に比べて給与の低い場合が多いです。
デメリット③… 昇給やジョブローテーションがなく、同じような業務が続くという企業があります。
デメリット④… 障害者手帳を所持していないと障害者雇用の求人に応募できません。
2-3.一般雇用との違いを整理
〔違い①〕 一般雇用の場合、企業が求める条件さえ満たしていれば誰でも応募可能ですが、障害者雇用へ応募するには障害者手帳が必要です。
〔違い②〕 一般雇用の場合、障害に対する理解や配慮が得られない可能性がありますが、障害者雇用では、一人ひとりの障害特性に配慮された環境で働くことができます。
〔違い③〕 障害者雇用は一般雇用に比べて、職種は限定的で求人数は少ないですが、就職後の定着率は高い傾向にあります。
3.オープン就労・クローズド就労という観点から
「身体に障害がある」「難病である」など、障害のあることを職場に伝えることを「オープン就労」、伝えないことを「クローズド就労」といいます。以下、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
3-1.オープン就労とクローズド就労のメリット・デメリット
【オープン就労】
〔メリット〕 オープン就労では、自分の障害をオープンに職場へ伝えることで、働きやすい就業環境が得られる可能性が高くなります。
〔デメリット〕 オープン就労の多くは障害者雇用の求人を利用するため、職種の選択肢は限定され、求人数も少なくなります。
【クローズド就労】
〔メリット〕 一般採用の求人が加わることで、職種の選択肢がひろがり、求人数も多くなります。そのため、やりたい仕事や賃金の高い仕事を見つけやすいといえます。
〔デメリット〕 職場の理解や障害特性への配慮が得られず、障害を隠すことが心身ともに大きなストレスになることがあります。やりたい仕事を見つけやすいのですが、長く安定的に働くには不安が残ります。
やりたい仕事を見つけるためには「クローズド就労」が有利である一方、働きやすい職場で長く就労するには「オープン就労」が有利といえます。
【一般就労×クローズド就労】
一般就労においてクローズド就労を検討されている方は、職場で働く際、障害特性や症状に対して自ら対処する必要があります。そのため、就労前に自分の障害について理解を深め、課題を明らかにした上で事前に対策を考えておくことが大事です。
3-2.オープン就労かクローズド就労かを決める前に
オープン就労にするか、それともクローズド就労にするかを決める前に……
①先ずは、働きたい仕事や職場をイメージしましょう。
②次に、自分の障害特性や症状への理解を深めます。
③その上で、希望する職場で長く働き続けるための課題を探し出し、その対策や予防法を見つけ出します。職場で症状が悪化した時の対処法についても検討します。
上記のように考えることで、オープン就労が良いのか、クローズド就労が良いのか、その手がかりが得られます。
自分の障害特性や症状の理解を深め、長く働くための課題や対処法を見つけるには、やはり専門スタッフのいる就労支援サービスを利用するのが近道です。就労移行支援事業所では、一般就労などを希望する人に作業や実習の機会を提供して、就労に必要な訓練・指導を行います。就職後6か月間は、職場定着支援も行います。
4.障害者雇用で働くことのまとめ
記事の前半では、障害者雇用促進法を軸に、障害者雇用の制度や対象者、職業リハビリテーションなどを解説し、障害者雇用の基本情報を確認しました。
記事の後半では「障害者雇用のメリット・デメリット」「一般雇用との違い」「オープン就労とクローズド就労」について解説。3つの観点から考察することで障害者雇用への理解を深めました。
障害者雇用の制度と実際を知ることは、障害者雇用を検討されている方にとって、希望する仕事や働きやすい職場を手にするための良き手がかりとなります。
この記事で得られた情報を活かす次のステップとして、就労支援サービスの利用を考えてみてはいかがでしょうか。
就労移行支援事業所では、一般就労に向けた作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着支援などを受けることができます。
希望する就労に向けて、今のあなたの課題を明らかにし、それに対する対策を見つけます。ぜひともご検討ください。