障害者雇用で働くことを考えているけれど、最初の一歩を踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。
そこで当記事では、障害者雇用の基本知識や一般雇用との違い、障害者雇用のメリットとデメリットについて簡潔にまとめてみました。
この記事を読むことで、障害者雇用についての基本情報を整理でき、就業への気持ちを整えることができます。
記事の後半部には相談・支援先の情報も載せておきました。
当記事を最後まで読んで、知って（基本情報）、わかって（メリットや相談先）、確かな一歩を踏み出しましょう！
―目次―
- 障害者雇用とは
- 障害者雇用と一般雇用の違い
- 障害者雇用のメリットとデメリット
- 障害者雇用の相談・支援機関
- まとめ
1.障害者雇用とは
障害者雇用とは、障害者一人ひとりがその特性に合わせた働き方ができるように、行政や企業などが特別な雇用枠「障害者雇用枠」により障害のある人を雇用することです。
障害者の雇用については「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」により定められています。
その目的は、障害のある人が障害のない人と同じように、その能力と適性にもとづいて職業に就き、自立した生活を送れるようにすることです。
大きな理念として、障害のある人が障害のない人とともに生きる「共生社会の実現」を掲げています。
その実現に向けて、障害者雇用促進法には障害者雇用率制度を規定しました。行政や企業に対して、雇用する労働者に対する障害者の割合を「法定雇用率」として設定しています。
また、障害者が仕事をする際に生じるさまざまな支障を改善するために、事業主には障害者に対する「差別禁止」や「合理的配慮の提供」を義務づけています。
2.障害者雇用と一般雇用の違い
障害者雇用でも一般雇用でも、採用試験を受けることに変わりありません。
ただし、障害者雇用の場合、応募条件として障害者手帳の所持が必要です。
障害者雇用では、障害があることを企業側に伝えるため、障害の特性や体調などへの配慮を受けやすくなります。
一般雇用では、企業側の応募条件さえ満たしていれば、誰でも応募できます。障害者雇用に比べて求人数や職種の数も多くなります。
一般雇用で、障害のあることを企業側へ伝えるかは本人しだいです。
障害を開示する就労を「オープン就労」、障害を開示しない就労を「クローズ就労」と呼びます。クローズ就労では、障害に対する理解や配慮が得られない可能性があります。
3.障害者雇用のメリットとデメリット
障害者雇用のメリットとデメリットについて、以下に解説します。
障害者雇用のメリット
- 職場や職場で働く人たちに、障害に対する理解があります。
- 障害の特性や程度に応じて、業務時間や業務内容、職場環境などについて配慮を受けられます。
- 障害者手帳の所持が応募条件となるため、障害者雇用の競争倍率は低くなり、就職しやすい傾向があります。
- 一般雇用に比べて、職場定着率は高い傾向にあります。
- 障害者に対する支援制度が受けやすくなります。
障害者雇用のデメリット
- 一般雇用に比べて求人数が少ない傾向にあります。
- 勤務時間の短さや業務内容の制限から、給与水準が低い傾向にあります。
- 補助的な事務職などが多く、職種の数は限られています。
- 周囲に障害を知られてしまうことに負担を感じるケースもあります。
- 障害者手帳がないと障害者雇用の求人に応募できません。
4.障害者雇用の相談・支援機関
障害者雇用や障害者の就労について利用できる相談・支援機関を以下に紹介します。
ハローワーク
ハローワークは公共の職業紹介窓口です。障害者枠と一般枠、どちらの求人も探せます。
障害の専門的知識をもつ職員・相談員が、仕事に関する相談や情報提供に応じます。障害のある方を対象とする就職面接会も開催しています。
※求職者登録（障害者登録）をする場合は、障害者手帳や医師の意見書等が必要です。
地域障害者職業センター
障害者が仕事について相談したり助言を受けたりするところです。
障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価や就職前の職業準備訓練、就職後の職場適応訓練などを実施します。
※作業や職場適応に関して支援するジョブコーチ（職場適応援助者）の派遣もします。
障害者就業・生活支援センター
就業の支援と生活の支援を一体的にするところです。
就業とそれに伴う日常生活での援助を必要とする人が、安定して自立した職業生活を送れるように支援します。
そのために、窓口での相談や家庭訪問、職場訪問などを関係機関と連携しながら支援します。
障害者職業能力開発校
障害者に対する職業訓練を行うところです。
障害者がさまざまな職種についての専門的知識や技術などを習得して、社会で活躍するための職業訓練を実施します。
※利用する際は、ハローワークに健康診断書などの必要書類を添えて申請します。
就労移行支援事業所
就労移行支援は、障害者総合支援法による就労支援サービスのひとつです。
一般企業への就職を希望する障害のある方（65歳未満）に作業や実習の機会を提供して、就労に必要な訓練や指導を行います。
※就職後6か月間は職場定着支援も行います。
5.まとめ
当記事を読むことで、障害者雇用に関する全体像がつかめたのではないでしょうか。
障害者雇用の基本情報と一般雇用との違いを理解した上で、障害者雇用のメリット・デメリットについても確認しておくことが大切です。
障害者雇用の知識とあなたの気持ちをともに整理できたなら、記事後半で紹介したハローワークなどの相談支援機関を訪ねてみましょう。
専門の相談員から役立つ情報が得られ、的確なアドバイスも受けられます。さまざまな障害者雇用の求人を比較検討することもできます。
就職活動を始める前に、就労支援サービスの利用を検討してみてはいかがでしょう。
就労移行支援事業所では、一般企業への就職に向けた作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着支援などを行っています。
希望する就労に向けて、スタッフとともにあなたの課題を明らかにして、それに対する明確な対策を見つけられます。
知って、わかって、確かな一歩を踏み出しましょう！
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事業所名：就労移行支援事業所 にこにこワークス
所在地 ：〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江４丁目１６−１６ イイダ３ビル ４F
電話番号：06-6543-5577
最寄り駅：地下鉄西長堀駅 ７番出口から徒歩 ２分（大阪市中央図書館付近です。）
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