専門家というのは、敷居が高い感じがして、相談すると依頼しないといけないんじゃないかとも思いますね。
労働保険・社会保険の手続き、労働基準法への対応等は、多くの専門知識が必要です。 しかし、それらを人事労務の専門家である社会保険労務士に依頼することで、社内に専門の担当者を育成する必要がありませんし、担当従業員の退職に伴って業務を引き継ぐ手間や心配もありません。 経営者または、担当従業員は、より売上げを上げるための業務に専念できます。

●社会保険労務士事務所に相談できることは例えばこんなこと。

・助成金って、該当するものはないのだろうか？？
・社会保険制度のことがよく分からない。
・法人は社会保険の加入は義務と聞いているけど、払ってゆけるのだろうか？？
本人負担は？会社負担は？
・労働保険（労災保険と雇用保険）って、どんな制度なの？？
・雇用するときの手続は何があるの？？

●特に相談しておいたほうが良いこと

創業時や異業種進出時に、相談しておいたほうがいいことは、ずばり「助成金」。
該当すれば、返済不要の補助金が、国や団体から交付されます。
助成金に頼る創業はよくありません。
ですが、せっかく用意された制度ですので、賢く活用しましょう。

●社労士に依頼できること

１．労働保険・社会保険の書類作成および届出の代行
労働保険・社会保険の手続きは、書類の種類も多いし（約100種類）、たくさんの専門知識が必要。法改正も多いので、常に新しい知識を入れておかなければなりません。それらの業務を代行し、手続き業務から解放します。

２．社外ブレーンとしてアドバイス
人を雇うことに伴い、守らなければいけない法律はたくさんありますが、そのすべてを勉強するには時間がかかります。 そこで、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などの労働社会保険諸法令に基づくお困りごとの相談をお受けし、人事・労務管理に関するアドバイスをします。

３．人事労務関係書式をご提供
社内で使用する様々な書式をご提供します。 例えば、雇用契約書、契約書、身元保証書、休暇届、休職辞令、休職に関する通知書、解雇通知書、退職に関する合意書…など。必要なときの、「こんな書類ないかな？」にお応えします。

４．人事労務に関する事務所通信の提供
定期的に、法改正や助成金、その他有益な情報を提供します。

会社設立当初は、あれもこれもやることばかりで時間がない。まずは事業を軌道に乗せたい！
でも、大切な従業員のために保険の手続もしなくちゃいけない。
そんなとき、業務を丸ごとお引き受けし、手続業務を代行致します。
効率の良さを考えるなら、渡辺事務所へご相談下さい。