社会保険労務士とは、各企業、各事業主様にとって、どのような存在なのでしょうか。

会社企業に社会保険労務士が関与している率は、調査機関の結果にもよりますが、約3050と言われています。

それでは、社会保険労務士が会社企業に関与する顧問になると、どのようなリスクを軽減することが出来、またどのようなメリットがあるのでしょうか

【社労士の顧問がいないことによるリスク】

・労務リスクが顕在化することで、会社の成長を阻害する可能性がある

・取れる助成金があるのに、情報が入ってこないことにより、知らずにチャンスを逃している

・労働保険、社会保険関係の法改正の情報がリアルタイムで入ってこない

・労働保険、社会保険に関してわからないことがあっても聞ける人がいない

・給与計算や社会保険手続きで間違いがあっても気づかないままになっている

・就業規則と会社の労務管理の運用が乖離かいりしていたり、就業規則の内容に法的な問題があってもそのままになっている

【社労士が顧問になることによるメリット】

・助成金を取得することにより、従業員さんをさらに増やすことが出来たり、既存の従業員さんの福利厚生を良く出来る事で、従業員満足度を上げることが出来る

・万が一、

1 従業員さんが労基署に相談に行く
2 従業員さんとの問題が労働審判に発展する
3 従業員さんとの問題が裁判に発展する

このような事態になってしまったとしても、適切な対処法を示したり、弁護士さんを紹介したりしてくれる

・就業規則と会社の労務管理を適切に調整し、労務リスクを軽減しながら、かつ最新の労働法に沿った就業規則に改正するために、定期的に提案してくれる

・労働保険、社会保険関係の法改正に沿った適正な手続きをしてくれたり、情報を教えてくれたりする。

・法律のルールに則った正しい給与計算をしてくれたり、情報を教えてくれたりする。

では、社会保険労務士とは日本社会にとってどのような存在であるのか

社会保険労務士法の冒頭に、以下の様に規定されています。

「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。」社会保険労務士法第1条

「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」社会保険労務士法第1条の
条文にもある通り、社会保険労務士とは、事業の健全な発達を目的とし、公正な立場で誠実に業務を行うことを課せられた国家資格者です。

ですから、社労士を大いに信頼し、良い意味で活用していただきたいと思います。

また、上記の「社労士が顧問になることによるメリット」の中に記載している、労働審判や裁判になる前に、そうならないようにご活用いただければと思います。

弁護士さんが事後対応の士業とすれば、社労士は基本的に、「事前対応」のために存在します。

リスクが顕在化しないためにどうすればよいか今以上に、事業主さんと従業員さんの信頼関係を構築し、深めていくためにどうすればよいかを、事業主さんと社労士で真剣に考え、一つひとつ実行に移していく。

事業主さんとのそんな関係づくりを社労士も望んでいます。

各事業主の皆様、総務担当の皆様、顧問の社会保険労務士が居ないとしたら、それは会社のリスクであり、顧問の社会保険労務士が居るとしたら、そのことが事業発展を加速させると思いませんか？

是非、社に人、社会保険労務士を顧問にしてください。