就労継続支援A型・B型とは？違いを分かりやすく解説

就労継続支援A型とB型は、障害のある方が働くための支援サービスです。
どちらも、一般企業での就労が難しい方が利用できますが、雇用形態や収入、仕事内容などに違いがあります。
この違いを理解することで、自分に合ったサービスを選ぶことができます。
今回は、A型とB型の具体的な違いを分かりやすくご紹介します。

 

就労継続支援A型とB型の違い

 

A型とB型の根本的な違いとは何か

 

就労継続支援A型とB型の一番大きな違いは、事業所との雇用契約の有無です。
A型は雇用契約を結び、従業員として働きます。
一方、B型は雇用契約を結ばず、利用者のペースで働くことができます。
この違いが、対象者、仕事内容、収入、利用期間、手続きなどに影響を与えます。

 

A型とB型の対象者の違い

 

A型は、雇用契約を結べる能力のある方を対象としています。
例えば、特別支援学校卒業後や就労移行支援利用後などに一般企業への就職が困難だった方、以前一般企業で働いていたものの離職した方が該当します。
年齢制限は、65歳になる前の5年間に障害福祉サービスの支給決定を受けており、65歳になる前日の時点でA型の支給決定を受けていた方は継続して利用できます。

B型は、年齢制限がなく、雇用契約を結ぶことが困難な障害のある方が対象です。
一般企業での就労経験があるが、年齢や体力的に困難な方、障害基礎年金1級を受給している方などが該当します。
特別支援学校卒業後の方は、自治体によっては就労移行支援でのアセスメントが必須となる場合があります。

 

A型とB型の仕事内容の違い

 

A型とB型の仕事内容は、事業所によって異なります。
A型では、パソコンを使ったデータ入力、カフェでのホールスタッフ、製品のパッキング、部品加工など、比較的専門性の高い仕事や一般企業に近い仕事に従事するケースが多いです。

B型では、手工芸、部品加工、農作業、軽作業など、利用者の能力や体調に合わせて柔軟に仕事内容が調整されます。

 

A型とB型の収入の違い給与と工賃の比較

 

A型は雇用契約を結ぶため、最低賃金以上の給与が保証されます。
令和3年時点の平均月額給与は約81,645円、時間給は約926円ですが、事業所や勤務時間によって変動します。
雇用保険や健康保険などの社会保険にも加入します。

B型は雇用契約を結ばないため、給与ではなく「工賃」が支払われます。
最低賃金は保証されず、令和3年時点の平均月額工賃は約16,507円、時間給は約233円です。
これも事業所や勤務時間によって変動します。

 

A型とB型の利用期間の違い

 

A型は、事業所との雇用関係が続く限り、利用期間に制限はありません。
ただし、雇用契約の内容を確認することが重要です。

B型も、利用期間に制限はありません。
1日1時間や週1日の利用も可能な事業所もあります。

 

A型とB型の利用手続きの違い

 

A型とB型ともに、まず就労継続支援事業所を探し、自治体の窓口で利用申請を行い、受給者証の発行を受ける必要があります。
A型は雇用契約を結ぶため、事業所の選考(履歴書提出や面接)があります。
B型は選考はありません。

 

就労継続支援A型B型と他の就労支援サービスとの違い

 

就労移行支援との違い

 

就労継続支援は、福祉的就労の場で働くための支援です。
一方、就労移行支援は、一般企業への就職を目指した訓練や準備を行うための支援です。
就労継続支援では給与または工賃が発生しますが、就労移行支援では発生しません。
就労移行支援の利用期間は原則2年です。

 

就労定着支援との違い

 

就労定着支援は、就労継続支援や就労移行支援などを経て一般企業に就職した方が、長く働き続けられるようサポートするサービスです。
就労継続支援や就労移行支援とは異なり、就労定着支援では直接的な就労支援は行いません。
利用期間は原則3年です。

 

それぞれのサービスを選ぶ際のポイント

 

それぞれのサービスは、目的や対象者が異なります。
自分の状況や目標を明確にし、自分に合ったサービスを選ぶことが重要です。
一般就労を目指しているか、福祉的就労で安定して働きたいかなどを考慮しましょう。
就労継続支援A型はより高い収入を得られますが、雇用契約による責任や負担も伴います。
就労継続支援B型は自分のペースで働けますが、収入は比較的低くなります。

 

まとめ

 

就労継続支援A型とB型は、雇用契約の有無が大きな違いです。
A型は雇用契約を結び、より高い収入が得られますが、選考があります。
B型は雇用契約がなく、自分のペースで働けますが、収入は低くなります。
就労移行支援は一般就労を目指した訓練、就労定着支援は一般就労後の定着支援です。
自分の状況や目標に合わせて、適切なサービスを選択することが大切です。
それぞれのサービスの特徴を理解し、必要に応じて相談機関に相談しながら、最適な就労支援を選びましょう。

 

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